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福島原発の真実 小出裕章氏、古賀茂明氏応援
京都大学原子炉実験所 助教(昔で言う助手のまま)
小出 裕章氏 62歳  
37年間原子力の研究

原子力を推進する人達がどういう対策を取ったかたというと

破局的事故はめったに起きない
それを想定することはおかしい

想定不適当という烙印を押して無視してしまうことにした。

「原子力をやるとこんな危険がありますよ、放射能の汚染を起こしますよ。

だから一刻も早く原子力は辞めるべきと
言い続けてきた小出氏が原子力の世界に飛び込んだ1968年は
日本の原子力の黎明期

小出氏も未来のエネルギーは原子力しかないと硬く信じていた。
ところが研究を始めてすぐ ある重大な疑問にぶつかったという。

原子力発電というのは都会では引き受けられない危険を抱えている

「過疎地に立てるしかないということで原子力は進んできた」 ということに
小出氏は原子力のい実情を知った。

そうなると「そんなことは到底認めることが出来ない」
180度人生がひっくりかえった。

原発をなくすために研究をすすめた小出氏には、同じ志を持つ5人の仲間がいた。
尾瀬 健氏、小林 圭二氏、今中哲二氏、
他彼らは、異端の研究者と見なされ、
研究費や昇進にも露骨に表れた。

力が足りなかった。
 マスコミも私達の言うことを誰も取り上げてくれない。
政府、電力会社、巨大企業の言うことをマスコミもずっと報道してきた。


重大な事故が起きた以上、全国の原発を止めるべきだと訴えている。

「私達日本人は騙され続けて、遂に福島の事故も防ぐことが出来なかった」

「今福島原発は、循環注水システムが機能したことで収束に向かっているとされるが、
本当の事故の収束へ道のりは険しいものだと指摘する。」

いつ頃廃炉できるのでしょうか?

「出来ません。何十年か後のことです。
アメリカのスリーマイル島事故では、炉心の半分溶けて圧力容器の底に溜まった。
燃料を取り出すまでに11年もかかっている。
福島では、圧力容器も損傷し溶けた燃料が、
格納容器にまで落下したとみられている。
スリーマイル島のような回収作業は絶対できない。全くできない。
どうしたらいいか全くわからない状態。



経済産業省
改革派官僚 古賀茂明
経済産業省から退職を迫られ続け 遂に辞表を提出。

古賀氏は
電力会社と経済産業省との癒着を暴露し電力改革をぶち上げていた。

「電力会社の根回しが効いていて改革が瀕死の状態になっている
電力とうのは強いですよ。特に地方にいけば力は歴然としている」

電力独占体制を打破せよ
古賀氏を一躍有名にしたのは昨年の国会
天下りによってそのポストを維持するそれによって大きな無駄が生まれる

以前から公務員改革を訴えてきた古賀氏は
上司から仕事を与えられなくなり大臣官房付という待機ポストに

それから5カ月 
福島原発事故古賀氏は経済産業省の官僚でありながら原発行政を強く批判する。
「今回の事故は天災だということで最初進んでいたが、天災ではない。
電力会社に共通の体質だが、競争がない。 規制をしている経済産業省に対しても優越的な地位に立っている。
東京電力の中で「事故をおこしちゃいけない」
とか事故を起こした後の対応についても
「嘘をついちゃいけない」とか
普通の組織だと当然あるはずの規律が働かない仕組みになっていた

発送電分離
電力会社の地域独占体制を壊す発送電分離が持論。
独占企業で料金も勝手に国と電力会社が決めて消費者に押し付けている。
消費者は電力会社を選ぶ選択肢がないので、ほとんど税金と同じ

1997年OECD 経済協力開発機構は、
発送電分離などの規制緩和の指針を発表し日本にも改革を迫った。
このとき古賀氏は、OECDに出向し議論に加わっていた。

経産省の中では「こんなこと誰がやっているんだ。誰が新聞にしゃべったんだ」
呼び戻してクビにしろ」。
電力業界は、発送電分離は、電力の安定供給に支障をきたすと主張。
電力自由化が進むアメリカでは日本より停電が多かったためだ。

古賀氏は5月
 電力改革を提言した本を出版 
異例の売れ行きを記録し その主張に賛同者が増え始めた。

翌月の6月 古賀氏は突然事務次官から退職を勧められる。
「放置しておくのは、非常にまずい」という判断があったんだろう。
「原子力においては、高いか安いかという議論だけでいいのかどうか考えなくてはいけない問題です。
特に核燃料廃棄物を処理することに見通しが立っていない。
何万年先までこれからの若い人達、将来の人達にツケを残すことをやっていいのか!

いろんなデモが起きているが、 非常に重要なことだと思う。
国民が直接 政治に声を届けて行くことが大事だと思う。



東京大学 アイソトープ総合センター長 
内科医 児玉 龍彦 教授

7/27 国会
「福島県の汚染地で徹底した測定ができるように保証しなければならない。
3か月たってそのようなことが全く行われていないことに満身の怒りを表明します。
どうやって除染を本当にやるか。
7万人の人が自宅を離れてさまよっているときに
国会は一体何をやっているのですか?
一刻も早く除染せよ

児玉氏の論文は世界でもっとも権威のある科学誌ネイチャーの表紙も飾ったことがある

内部被爆の問題に関わってきた遺伝子研究の第一人者

細胞分裂を起こしているときが最も遺伝子が傷つきやすいため
成長する胎児や子供が放射線にもっとも弱いのだ。


「内部被爆で最も大きい問題が癌です。 法律に縛られたままで どうやって子供を守れるでしょうか? これは、国会の完全な怠慢です。

author:revivaljapan, category:-, 18:03
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